板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
児童手当法の改正で、今年６月分より、夫婦いずれかの年収が１,２００万円を超える世帯を対象に、児童手当の特例給付が廃止されました。全国で６１万人、区内では３,７００人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」という声が広がっています。そもそも子ども手当は、全ての子どもを対象に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。
児童手当法の改正で、今年６月分より、夫婦いずれかの年収が１,２００万円を超える世帯を対象に、児童手当の特例給付が廃止されました。全国で６１万人、区内では３,７００人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」という声が広がっています。そもそも子ども手当は、全ての子どもを対象に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。
実は、公務員というのは児童手当法の公務員に関する特例によりまして、在住する自治体ではなく勤務する官公署から支給をされるということになっておりまして、区としては、公務員の方の情報は知り得ないような状況となっております。ですので、公務員の方については基本的に申請をしていただいて、その申請に基づいて支給をするような形となります。
児童手当の特例給付について、児童手当が支給されない者のうち、その所得の額が一定の額未満の者に限り支給することとする子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律の規定が令和四年六月一日に施行され、これに併せて、毎年受給者に提出を求めている現況届の届出義務が一部を除き廃止されることから、区の対応について報告いたします。 ２改正内容です。
この度、地方税の滞納処分の例により、行政処分ができるようになるという定めは、こういう児童手当法ですとか児童扶養手当法の中でも不正受給に対する処分ができますよという、そういう定めを既に法律の中で持っておりますので、そういう債権に限って、この度この条例に載せさせていただいたとそういう経緯でございます。
３の制度改正の施行でございますが、児童手当法施行令及び同施行規則の改正により、平成３０年６月１日付で施行となってございます。 ４の今後の対応でございますけども、まず（１）の寡婦控除みなし適用につきましては、対象者からの申請が必要とされるため、対象と思われる受給者へは随時案内を通知するとともに、区のホームページ等で周知を図ります。
児童手当は、児童手当法に基づき、中学校三年生までの子どもを養育している方に対して支給するもので、受給者となるのは原則として世帯の生計中心者の方でございます。
しかし、例えば当時、児童手当は別居中の夫に、夫の所得に応じて支給されていましたが、児童手当法を見ると、支給の対象は子どもと生計を同じくする父または母となっており、本件でいえば、親子で暮らし、所得のなかったＢさんに満額支払われるべきものではなかったのか。また、区が定める就学援助についても、離婚成立のタイミングを問わず、Ｂさんに支払われるべきものではなかったのか、区の見解を伺います。
最後、もう１点なんですけれども、収納方法として、児童手当法に基づき、昨年２月より、原則として滞納６カ月以上の方は児童手当から費用の徴収をできることとなりました、ということなんですけれども、これについてはいかがですか。 ◎住区推進課長 平成２７年度は、児童手当が約１０件の方々からの徴収が可能になったという形でございます。
、 │ │ │ │地方税関係情報、母子保健法（昭和四十年法 │ │ │ │律第百四十一号）による養育医療の給付若し │ │ │ │くは養育医療に要する費用の支給に関する情 │ │ │ │報、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三
内容は、児童手当法における保護者等の同意を得て、児童手当から給食費などについて納付できる、いわゆる天引きの仕組みを導入することができると示され、平成24年３月、厚生労働省は児童手当法の一部を改正する法律等の施行で、あくまでも支給資格者の申し出による学校給食費等の徴収などを区市町村長が、受給資格者に児童手当等の支払いを受ける前に、児童手当等の額の全部または一部を学校給食法に規定する費用を、申し出により
報告事項（１）臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の申請状況及び平成２７年度の予定について、（２）生活困窮者自立支援法の施行に伴う相談・支援の開始について、（３）子どもの貧困対策の取り組みについて、（４）子どもの貧困対策としてのひとり親家庭の自立支援策の拡充について、（５）足立区児童手当法施行細則の改正について、（６）認知症専門員の配置と訪問支援事業について、（７）は先ほど質疑をいたしました。
児童手当法による児童手当または特例給付の支給に関する事務。高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給または保険料の徴収に関する事務。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付等々の事務。介護保険法による保険給付の支給または保険料の徴収の事務。
それから、あともう一方で、特別法、各いろいろな生活保護法ですとか、児童手当法で差し押さえが禁止されているものがございます。代表的なものを申し上げますと、生活保護法では生活扶助とか住宅扶助等が該当いたします。それから、児童手当法では児童手当、それからあと年金法では遺族年金と障害年金などが当たります。
児童手当は、児童手当法により支給されます。児童手当法第15条は、児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえできないと定めており、差し押さえ禁止債権となっています。差し押さえ禁止債権には、児童手当以外にも年金、国保など受給者の生活を維持するために一定の範囲が差し押さえ禁止とされており、保護されています。
これは、児童手当というのは児童手当法で差し押さえ禁止の財産です。ですから、私ども目黒区は児童手当だけが通帳に入っていれば、これはさっきとは少し矛盾してきます。最高裁ではそれもいいということですが、ここは児童手当という性質に鑑みて、これは私どもは差し押さえはしてございません。 鳥取の場合は、これは預金に入ってましたけれども、児童手当プラス７９円、たしか入ってたんです。
上記に挙げた手続は、それぞれ戸籍法、特定の事由については母子保健法、児童手当法、国民健康保険法、墨田区子どもの医療費の助成に関する条例と、それぞれの法的根拠に基づいてなされるものであり、それぞれの目的に応じたそれぞれの内容の書類が必要であることは理解します。しかし、住民の視点に立った場合、より合理的で低負担な手続方法があるのではないかと考えます。
児童手当についても、児童手当法で受給権の保護が規定されており、差し押さえの対象外です。このことは区の滞納整理マニュアルにも明記されています。 また、預金口座の差し押さえについては、その動きを見ながら適切に対応しており、児童手当が振り込まれるときを狙い撃ちにするような取り扱いは行っておりません。
国税徴収法や介護保険法、児童手当法などの法律は、納税者の最低限の生活を保障する観点から、差し押さえ禁止財産について規定しています。また、総務省通知では、生活に困窮している場合には、差し押さえの執行停止ができることを明記しています。生活するのに不可欠な給料や児童手当までも差し押さえてしまうなどの措置は、本来あってはならないことです。
◎子育て支援課長 児童手当法でございます。 ◆奥山たえこ 委員 正しく支給したんですか。間違って支給したんでしょう。民法で言うところの703条、不当利得に当たりませんか、これは。 ◎子育て支援課長 そのような場合は過誤による支給ということで、５年ということでございます。
児童手当法に基づく新たな制度として、子どものための手当の支給が開始されたことなどにより増となりましたが、制度変更により、子ども手当が平成24年３月分で支給を終了したことなどによる減との相殺により執行減となりました。 155ページをお開きください。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費でございます。決算額は３億6,083万2,719円、対前年比２億9,616万円の増となっております。